当社の研修や講演では、ゴールを「禁止・制限・回避」ではなく「構造の理解と行動変容」に置いています。
ネットの安全利用に関わる多くの研修で「〜してはいけない」「〜に気をつけて」という注意喚起で終わりますが、私たちは、なぜそのようなリスク行動に陥るのかという仕組みから説明します。
新しい脅威の具体事例や、さまざまな規則を覚えるのではなく、ネット側・利用者の心理・行動側の両方から、しくみ・構造を理解することで、新しい状況でも自分で判断できる力を養います。
当社代表の20年間の現場経験から、恐怖で縛るのではなく、理解して共に考えるアプローチこそが、持続的な行動変容につながると確信しています。
分断された個人の「自己責任」を問うのではなく、周囲との助け合いを前提に誰一人取り残さない(デジタルインクルージョン)集団を目指す。これが当社の基本姿勢です。
研修や講演の内容・時間・参加人数・実施形式によって異なります。
ご予算に応じた柔軟なプラン提案が可能です。まずはお問い合わせフォームからご相談ください。
当社代表は、2005年からの20年以上にわたり、情報セキュリティ・ネットリテラシーに関わる企業・自治体・教育機関など向けの研修・講演を実施してきました。
最近の主な実績としては、観光協会職員向けの情報セキュリティ研修(ランサムウェア対策を中心に)や、県・市レベルでの青少年育成・デジタル時代の子育て講演、インターネットと人権に関する講演、家庭教育支援指導者向け研修、生成AIとの付き合い方に関する研修、シニア向けのネット活用教材の制作などがあります。
業種・規模を問わず、それぞれの組織の課題に合わせたオリジナルの研修を提供しています。
はい、可能です。
企業向け情報セキュリティ研修は5名程度の小規模組織から対応しています。少人数の方が双方向性を深められるメリットもあります。経営層・管理職向けの小規模セッションも可能です。
いきなり大きなイベントをしかけるのではなく、まず少人数のキーパーソンのレベルを上げるところからじっくり取り組み、その後の自走を促すという段階的導入をおすすめしています。
ご依頼の規模より、組織が抱える課題の掘り下げと、その解決の実効性を優先して講座やコンテンツを設計します。
はい、むしろカスタマイズを前提としています。
組織ごとに、また受講者層によって、本当の課題や前提となる知識・行動のレベルは異なります。標準パッケージではなく、事前ヒアリングを通じて最適な内容を設計します。
例えば、業種特有のリスクへの対応、過去のインシデント事例を踏まえた内容、リモートワーク環境や従業員の雇用形態を反映させます。教育の領域では、小学校・中学校・高校での発達段階に応じた対応はもちろん、地域ごとの利用状況の違いや、これまでのお取り組みの結果などに合わせてテーマ・内容をカスタマイズしています。
事前打ち合わせの際に、目の前にある課題や目指す姿をお聞かせください。
デジタル技術の利用が、仕事や生活のあらゆる場面で求められる現在、そのレベルに個人差が生じることは避けられません。ただしそれは単なる活用能力の優劣としては片付けられません。デジタル技術が浸透すればするほど、われわれの誰一人として、全ての場面で完全無欠を目指すことは不可能だからです。
そこで当社では、周囲の様子を見て学ぶことが難しく、一人一人が孤立することになりやすいデジタル利用でこそ、周囲との助け合い(得意分野の持ち寄り)が促進される集団づくりを大切に考えています。これは組織(職場)だけでなく、家庭でのデジタル利用や、シニア層を含む地域社会での取り組みにも共通する考え方です。
「できない人を排除する(お荷物として扱う)」とか「なるべく使わせないことで危険を回避する」のではなく、それぞれの持つ強みを活かし、お互いが支え合うことで変化に柔軟に対応できる集団を作っていくことこそが、一見遠回りのように見えて、実は最も近道なのです。
ChatGPTをはじめとする生成AIの普及によって、インターネット安全教育は新しい局面を迎えています。
誰でも高度な文章・画像・動画を作成でき、情報の真偽判断がさらに困難になりました。子どもたちは大人より早く当たり前のものとしてAIを受け入れ始める一方で、プライバシー情報の漏洩や心理発達、メンタルヘルスに与える影響への懸念も生まれています。
しかし今後、検索やアプリなどの裏側には、当たり前のようにAIが組み込まれるようになるとも考えられており、仕事でもプライベートでも学習でも、AIを避けることはできません。
当社では、生成AIのリスクと可能性を体系的・体験的に理解する研修や、組織向けの生成AI利用ガイドラインの策定支援・従業員教育の機会、子どもの発達段階に応じた生成AIとの向き合い方についての整理などを提供しています。禁止や回避ではなく、生成AIの仕組みと人間側の制約を両面から知るアプローチで、変化の時代に対応できる力を育てます。